渋滞長調査・渋滞原因調査～ビデオ撮影により渋滞状況を明らかに～

渋滞長調査の結果について、調査実施した民間企業によりデータが全く異なるという問題があります。
これには様々な原因がありますが、一つには、建設省土木研究所（現：国土交通省）が平成2年2月に作成した「交通渋滞実態調査マニュアル（案）」が今現在でも最新の資料であることです。
30年以上も経った現在においても「案」のままの資料に基づき、全国で調査を行っています。
この「交通渋滞実態調査マニュアル（案）」は、現場にて調査を行う調査員にとっては非常に難解であり、渋滞長調査は人手観測にて行う交通関連調査の中で最も難しい調査と呼ばれているほどです。
調査員を事前にいくら長時間教育・研修しても、1日に数十人を動員する渋滞長調査の現場では「交通渋滞実態調査マニュアル（案）」を理解しないまま調査を行う調査員が多々おり、正確なデータを得ることは極めて難しい状況です。

交通調査業界のあらゆることを知っている当社であるからこそ把握している裏話もあります。
業界では、この難解かつ詳細が記載されていない事項もある「交通渋滞実態調査マニュアル（案）」を逆手に取り、調査を行う前から「どうせいいいかげんな調査結果になることは目に見えている」という考えのもと、ろくに調査員教育を行わないまま調査を実施し、渋滞長調査員は調査当日は「歩道に立っているだけ」、「なんとなく車列の長さを見ているだけ」という会社もあり、正確な調査を求める当社にとっては迷惑な話です。
そのようないいかげんな会社ほど、安価に調査を行うことも多いです。必要とされる調査員教育すらしないわけですから。
このようなことでは、当然のことながら調査結果は正確性を欠くものとなり、各種の道路整備計画などに活用する基礎資料として使用するデータとしてはあり得ない話となってきます。

このような課題がある中、当社へ様々な建設コンサルタント会社様や測量会社様から正確な渋滞状況を把握するために何か対処方法はないものか相談を受けてきました。
当社では、調査員に2～3時間の長時間の事前研修を行い、なるだけ正確なデータを提供してきましたが、それでも正確な調査ができる人員不足の問題や数値のみでは明らかにならない問題があることに直面しました。
そこで、渋滞長調査に当社オリジナルの「交通量観測システム」を使用し、ビデオ撮影を行ってみました。
その結果、渋滞が比較的長くならない地点では、映像から正確な渋滞長のデータを得ることができるとともに、渋滞原因も可視化され、依頼元に大変喜ばれました。

建設コンサルタント会社様や測量会社様の中には、何度も渋滞長調査を行っても渋滞の改善方法が見つからず、苦慮していることもあります。
当社の高さ4.0～5.0mからのビデオ撮影映像により、先詰まりが生じていることが明らかになったり、同一路線の複数交差点のデータを一度に参照することにより、信号の連動などを再検討することができます。
高所からビデオ撮影すると、広範囲の交通挙動を観察することができるので、真の渋滞原因究明に役立ちます。
また、曜日変動により、日によって渋滞状況が異なるため、複数日の調査を実施したい場合でも、当社の「交通量観測システム」は72時間以上の連続録画が可能なため、重宝されています。
着目する渋滞現象を確実に捕らえることができます。
このように近年では、渋滞長調査・渋滞原因調査にも当社の「交通量観測システム」を活用し、渋滞多発地点などで渋滞原因を調査し、交通円滑化対策を立案するための基礎資料を作成しています。

当社では、令和3年度までに北海道から九州までのエリアでのビデオ撮影による交通量調査の実績があり、年間1000箇所以上でのビデオ撮影による交通量調査を行っています。
まずはお気軽に当社までお問い合わせ下さい。